8月も下旬に入りました。引き続き様々な分野で活躍するスタートアップ企業が資金調達を発表しています。
今週は、アプリケーション関連の事業で、アバター技術やWeb3.0など先端技術を応用したサービスや、新しい業界を開拓するサービスが見られました。
そこでこの記事では、8月20日から8月23日の間にリリースされた資金調達ニュースのうち、特にアプリケーション関連のものをまとめています。また、それぞれの事業内容、調達金額、今後の展望について解説いたします。
アバターや生成AI技術を活用したサービスを開発・提供するAVITA、13.7億円の資金調達を実施
事業内容: アバターや生成AIを活用したサービス開発（アバター接客サービス「AVACOM」、ロープレ支援サービス「アバトレ」）
調達金額: 13.7億円
引受先: パソナグループ、三井住友銀行、塩野義製薬、国際電気通信基礎技術研究所、サントリーホールディングス、アドバンスクリエイト
今後の展望: 人材採用の強化
AVITAは、3Dアバター技術を応用したアプリケーション・サービスを展開している企業です。自社での3Dアバター製作にとどまらず、アバター接客サービスの「AVACOM」や、ロールプレイング支援サービスの「アバトレ」など、社会的な場面でのアバター使用をサービスとして提供しています。
主力サービスの「AVACOM」はアバターを用いて、店舗やWEBサイトでの接客ができるサービスです。AIを用いた完全自動対応と、オペレーターが操作を行う有人対応を使い分けることができ、柔軟な運用ができます。コンビニ大手ローソンやドコモショップといった店舗での導入実績もあります。
DAOのためのプラットフォームを開発するUnyte、資金調達を実施
事業内容: びDAOの構築および高度な管理を支援する統合プラットフォームの開発
調達金額: 非公開
引受先: QXLV2号投資事業、FINOLAB1号投資事業、SkylandVentures4号投資事業
今後の展望: DAOの運用をスムーズに行える新たなツールの開発
Unyteは、ブロックチェーン領域の技術を保有する企業であり、DAOの構築および高度な管理を支援するプラットフォーム「Unyte」を提供しています。DAOとは、Decentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）の略であり、特定のリーダーがいない新しい組織として注目されています。ブロックチェーン技術は中央集権的な管理者を必要としないため相性が良く、両者の組み合わせが注目されています。
「Unyte」の特徴は、チャットや投票、タスクの確認やトークン付与といった、DAO運営に必要な機能を一つのツール内に保持していることです。ツールの提供だけでなく企画や設計、運用の相談も請け負っており、ユーザーのDAO設立、運営を総合的に支援しています。
企業間のパートナー関係管理システムを提供するPartnerProp、2.3億円の資金調達を調達
事業内容: PRMツール-PartnerPropの企画、開発、販売
調達金額: 2.3億円
引受先: ジェネシア・ベンチャーズ、デライト・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル
今後の展望: 開発強化、組織構築
PartnerPropは、企業間のパートナーシップ関係を強化するツール、「PartnerProp」を開発、提供している企業です。PartnerPropは自社のツールを、PRM（パートナー・リレーションシップ・マネジメント）ツールと呼称しています。
「PartnerProp」では、企業間を跨ぐ組織データや営業データを可視化できるほか、共通の案件を共同で管理する機能や、共通のe-Learningプログラムを提供、受講状況の把握をする機能など、パートナーシップ企業間をスムーズにつなぐ機能が豊富に用意されています。PartnerPropは属人性の高いパートナービジネスをデータ化することで、客観的な意思決定を可能にする、としています。
NFTとトレーディングカードを組み合わせたビジネスを展開するD-Chain、7000万円超の資金調達を実施
事業内容: システム開発、RWAマーケットプレイスの開発・運営など
調達金額: 7,000万円
引受先: NESベンチャーキャピタル、ガイアックス、他個人投資家
今後の展望: 開発の強化
D-Chainは、デジタルトレカマーケットプレイス「PACKS」の開発、提供を行うスタートアップ企業です。「PACKS」は、トレーディングカードを取引できるマーケットプレイスアプリですが、Web3.0技術を利用したユニークな仕組みを導入しています。
「PACKS」では、物理的なカードそのものではなく、デジタルな権利トークンであるRFT(Redeemable Futures Token)を取引します。RFTは償還可能な先物トークンを指し、グローバル市場でのリアルタイム取引が可能です。通常のカードであれば取引に国内であれば2週間、海外であれば2か月間の時間がかかりますが、RFTを用いてカードの所有権のみを取引することで、現物の移動を抑えて時間を短縮した取引ができるとしています。
まとめ
8月20日から8月23日のアプリケーション関連事業の資金調達例をまとめました。
アバターによる接客や、企業間パートナーシップの支援など、アプリケーション関連技術ではデジタル化が及んでいない領域に対する、新たな発想によるアプローチが注目されています。
Web3.0の技術を応用したビジネスも資金調達に成功しており、DAOの設立を容易にするサービスや、マーケットプレイスサービスなどが発表されています。
「Plus Startup」では、今後も資金調達例を紹介してまいります。
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