お盆が終わり、8月も後半に入りました。引き続き様々な分野で活躍するスタートアップ企業が資金調達を発表しています。
この記事では、8月8日から8月19日の間にリリースされた資金調達ニュースをまとめています。また、それぞれの事業内容、調達金額、今後の展望について解説いたします。
モビリティSaaS「Park Direct（パークダイレクト）」を運営するニーリー、45.7億円の資金調達を実施
事業内容: モビリティSaaSの開発・運営
調達金額: 45.7億円
引受先: JPインベストメント、日本政策投資銀行、Keyrock Capital Management、SBIインベストメント、全国保証イノベーションファンド、Value Chain Innovation Fund、tb innovations、サカイ引越センター、BRICKS FUND TOKYO
今後の展望: 人材採用・プロダクト開発・マーケティング投資を強化
ニーリーは、駐車場に関連する様々な業務をデジタル上で完結できるSaaS、「Park Direct」を運営しています。一般ユーザー向けの「Park Direct」と、法人、事業者向けの「Park Direct for Business」を展開しています。
「Park Direct」では、ユーザーは全国の駐車場を様々な条件で検索でき、空き状況を確認できます。申し込みや契約、決済までを同サイト上で完結でき、利便性に優れています。「Park Direct for Business」も同じ機能を有していますが、契約・支払い先を一元管理でき、インボイス制度にも対応しています。
EVの普及を目指すプラゴ、資金調達を実施。累計調達額は20億円を突破
事業内容: EV充電器及びIoTサービスの企画・開発・販売
調達金額: 非公開。累計調達額は20億6,900万円
引受先: SMBC事業開発4号投資事業、かんべ土地建物、ブーストキャピタル1号投資事業、ほか個人投資家
今後の展望: 新しい充電ステーションの開発、充電体験・充電習慣の社会実装
プラゴは、EVに関連するスタートアップ企業で、特にEV充電サービス事業を推進しています。EVの充電の利便性をより充実させる取り組みを行っており、充電ステーションを商業施設など、より使いやすい位置に提供しています。また、「Myプラゴ」というアプリをリリースしており、充電ステーションの検索、予約、決済をモバイル上で可能にしています。
利便性向上だけでなく、サステナビリティの向上も目指しています。プラゴの充電器は、すべてCO2を排出しない再生可能エネルギーのみを使用しており、EVならではのエコフレンドリーさをさらに引き上げることが可能です。環境への貢献度のポイント化や施設内の太陽光発電を利用した充電などの取り組みも進めており、多角的に持続可能性を追求しています。
食物アレルギー対応をITの力で支援するCAN EAT、約5000万円の資⾦調達を実施
事業内容: アレルギーヒアリングシステムやアレルギー管理サービスの開発、運営
調達金額: 5,000万円
引受先: KIBOW社会投資ファンド3号
今後の展望: システム開発、営業基盤の確立
CAN EATは、食物アレルギーへの対応の難しさを解決すべく、ITサービスを提供しているスタートアップです。メニューのアレルギー情報を簡単に把握・検索できる「アレルギー管理サービス」と、QRコード配布により顧客のアレルギー情報を把握する「アレルギーヒアリングシステム」を提供しています。
CAN EATはこれらのサービスをホテル・旅館・婚礼などに提供し、活用の場を広げています。また、サービス提供のみならず、アレルギー患者とその家族の調査・研究や、アレルギーに関する講演や情報発信も行っており、多角的に食の安全を追求しています。
リフォーム業界の現場管理支援事業を展開するデジタルクランプ、約8500万円の資金調達を実施
事業内容: リフォーム業に特化した現場管理支援事業
調達金額: 8,500万円
引受先: DRG Fund、Gazelle Capital、ユナイテッド、waypoint venture partners
今後の展望: プロダクト開発及び採用・組織体制の強化
デジタルクランプはリフォームに関連するプラットフォームの構築を目指すスタートアップです。今年10月までに正式版のリリースを目指し、現在UIやUXの開発を進めています。
デジタルクラウンが提供を目指しているシステムは、リフォームに関連する様々な要素をデータ化して、一括管理することを目指しています。デジタルクラウンが顧客から依頼を受けると、現地調査を行いデータが集められ、システムに登録してある施工人材への依頼ができるようになります。また、施工管理にもデジタルクラウンが介在し、データ化や効率化によって品質を確保します。
牡蠣の種苗生産から養殖技術DXまでを手掛けるリブル、資金調達を実施
事業内容: 牡蠣の養殖など、水産関連事業
調達金額: 非公開
引受先: 食の未来1号投資事業、SBプレイヤーズ、アグリビジネス、STATION Ai Central Japan、三菱UFJキャピタル、尾道産業、グレート・サークル・アドバイザーズ
今後の展望: 生産力やエリアの拡大、新サービスの開発
リブルは、牡蠣の養殖に関する事業を展開する企業です。牡蠣の品種や生産法に関する独自のノウハウを持つだけでなく、モバイルで利用できるスマート牡蠣養殖システム「Oysmart」を展開するなど、ユニークな取り組みを行っています。
リブルは、牡蠣の三倍体種苗の研究開発による知見を蓄積しています。三倍体種苗とは種なしブドウやスイカのように、種を作らない品種で、卵を作らないため栄養状態が通年変わらないという特長を持ちます。これから3,000万貝規模の設備投資を計画しており、大規模な生産を予定しています。
まとめ
8月8日から8月19日の資金調達例をまとめました。
様々な業界の企業が資金調達に成功していますが、特徴的なのはプラットフォームやアプリケーションの活用です。EV充電のプラゴや牡蠣養殖のリブルといった企業もアプリを提供しており、既存サービスとの差別化やさらなる効率化を目指しています。
食品アレルギー問題に対処するCAN EATなど、ITによる社会課題解決にも注目が集まっています。
「Plus Startup」では、今後も資金調達例を紹介してまいります。
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